皆さんの元には、様々なセールスが来ることと思います。
素敵な提案もあると思います。
が、中にはどんでもない提案もあります。
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筆者の住む長崎県大村市は、珍しく人口が増えている街です。近所の小学校児童数は900人越え。理由は自衛隊3部隊があり若い夫婦世帯が出産するためで、畑をつぶして一戸建てがバカスカ建っています。
同様にアパートもバカスカ建っているのですが、オーナーは跡取りが継がない農家。30年家賃保証を謳う業者に銀行も肩入れして、雨後のタケノコ状態。
全ての値段は需要と供給で決まることはお分かりだと思います。いくら相続の問題があるにしても人口規模を無視したアパート建設はいずれ破綻することは必至です。
なぜ、そんなこともわからないのだろう?と思っていたのですが、金融にかかわるものは概して口がうまいのです。つまり騙されたとまでは言いませんが、言いくるめられたのです。
いつかも書きましたが、一般の方は銀行というと信用されているようですが、需要を無視したアパート建設への融資、投資信託の回転売買、高齢者への仕組債の販売、等で金融庁に頻繁に指導されています。ここ最近でもシェアハウスへの融資問題がありました。要は自分たちが儲かれば良いという組織です。
対策としては、五感を働かせて、ちょっとでも「?」と思ったことは、セカンドオピニオンを求めることをおすすめします。あなたの街にもFPとして飯を食っている専門家がいるはずです。